特別児童扶養手当を、共働きで「もらえなかった」話。所得制限のラインと、その仕組みを整理しました

障害のある子の手当の中で、いちばん金額が大きいのが特別児童扶養手当です。1級（重度）で、月額58,450円（令和8年4月分から）。年にすると70万円ほどになります。

ですが、我が家はこれをもらえていません。 うちの子は重度の知的障害と自閉症、愛の手帳A1（最重度）。最重度の障害があっても、ゼロです。理由は、親の所得が制限を超えているからです。我が家は所得制限を超える共働き世帯で、この手当の対象から外れています。

「最重度なのに、なぜ？」と思う方もいるかもしれません。私自身、仕組みを知るまでは、障害の重さで決まるものだと思っていました。でも実際は、子どもの障害の重さではなく、親の所得で線が引かれます。 ここでつまずく共働き家庭は、たぶん少なくありません。

この記事では、特別児童扶養手当の所得制限がどういう仕組みなのか、どのラインで切られるのかを、我が家の経験とあわせて整理します。

特別児童扶養手当とは

特別児童扶養手当は、20歳未満の、中度〜重度の障害がある子を養育している人に支給される手当です。等級と月額（令和8年4月分から）は、こうなっています。

• 1級（重度）：月額 58,450円
• 2級（中度）：月額 38,930円

障害児向けの手当の中では、いちばん金額が大きい部類です。だからこそ、もらえる・もらえないの差は大きく感じます。

障害の重さではなく、「親の所得」で切られる

冒頭にも書いたとおり、この手当は子どもの障害の重さでは決まりません。 障害の程度が1級・2級に当てはまっても、親（受給者）の所得が制限額を超えていれば、不支給になります。

我が家は、愛の手帳A1（最重度）です。それでも、所得制限で対象外でした。「最重度だから手厚く支援される」というイメージとは、現実は違いました。

そして、ここが共働き家庭に効いてきます。世帯の所得が上がりやすいぶん、この所得制限のラインを超えやすいのです。

所得制限のライン（限度額表）

では、どのラインで切られるのか。所得制限限度額は、扶養親族の数によって変わります。受給資格者本人（手当を申請する親）の限度額は、次のとおりです（控除後の所得額。2026年時点の目安）。

ここで、見落としやすいポイントが3つあります。

① 「収入」ではなく「所得」で見る
表の数字は、額面の年収ではありません。各種控除を引いたあとの「所得」です。社会保険料控除や医療費控除などを差し引いた額で判定されます。だから「年収◯◯万円を超えたらアウト」と単純には言えません。

② 受給者本人だけでなく、配偶者・扶養義務者にも別の限度額がある
判定されるのは申請者本人の所得ですが、配偶者や、生計を同じくする扶養義務者（同居の祖父母など）にも、別途、より高い限度額が設定されています。世帯の誰か一人でも超えると不支給になり得ます。

③ 16〜19歳の子がいると、限度額に加算がある
特定扶養親族（16歳以上19歳未満の扶養親族など）がいる場合、1人につき限度額に25万円が加算されます。子どもの年齢によって、ラインが少し動きます。

——このあたりは制度が細かく、自治体の窓口でも「正確な額はお住まいの市区町村で確認を」という案内になります。我が家も、最終的には窓口で確認しました。

所得制限で切られた側の、本音

「ある程度の所得があるなら、手当はいらないのでは」——その線引きの考え方そのものは、理解できます。我が家にも、それなりの収入はあるので。

ただ、最重度の子を育てていると、足りないのはお金だけではありません。申請のために平日に有給をとって窓口へ行き、通院にも付き添う。所得でお金の支援が外れると、その不足を「時間」と「気持ち」の余白を削って埋めることになります。

お金・時間・気持ちをめぐる我が家のもう少し踏み込んだ話は、こちらにまとめています。
障害のある子の手当、我が家が「もらえたもの・もらえなかったもの」

20歳になると、所得制限の「性質」が変わる

特別児童扶養手当は、20歳未満の子が対象です。20歳になると、この手当は終わり、本人の障害基礎年金に切り替わります。

ここが大きな転換点です。障害基礎年金は、親の所得ではなく本人の状況で判断されるため、親の所得が高くて特児をもらえなかった家庭でも、20歳からは受け取れる可能性があります（※20歳前に障害があった場合は、本人の所得による別の制限が一部あります）。

一方で、20歳以降に対象になる特別障害者手当には、また別の所得制限があります。我が家はいま、18歳から20歳までの「特児はもらえないまま、障害基礎年金はまだ」という期間をどう見通すかが課題です。この20歳の壁については、別の記事で詳しくまとめる予定です。

まとめ

• 特別児童扶養手当は、障害児向けの手当でいちばん大きい（1級 月58,450円・令和8年4月分から）。対象は20歳未満
• ただし子どもの障害の重さではなく、親（受給者）の所得で支給・不支給が決まる。我が家は最重度A1でも、所得制限で不支給
• 限度額は扶養親族の数で変わる（受給者本人・扶養2人で所得535.6万円未満が目安）。「収入」ではなく控除後の「所得」で見る点に注意
• 配偶者・扶養義務者にも別の限度額があり、16〜19歳の子がいると加算もある。正確な額は必ず窓口で確認を
• 20歳で特児は終わり、親の所得に縛られない障害基礎年金に切り替わる。その手前の2年が、共働き家庭には悩ましい

我が家もまだ20歳の壁の手前です。実際に切り替えをしたら、その都度この記録を更新していきます。

この記事について

• この記事は2026年時点の、我が家の記録です。最終更新日：2026年6月28日。金額・所得制限・制度名は年度・自治体・所得で変わります。最新・正確な情報は、各窓口や公式サイトで必ずご確認ください。
• 家族が特定される情報（具体的な年収など）はぼかして書いています。制度や手続きについては、身近に行政書士（義理の叔母）がいて相談できる環境で書いていますが、私自身は専門家ではありません。
• 書き手のプロフィールはこちら → /about/

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【参考リンク（公的機関）】

• 厚生労働省「特別児童扶養手当」
• 所得制限限度額の正確な額・控除の範囲は、お住まいの市区町村（横浜市の場合はお住まいの区の福祉保健センター）の窓口でご確認ください。